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2026年11月4日、小泉防衛大臣と赤澤経済産業大臣は防衛省内で主要な防衛関連企業の経営層や経団連、日本商工会議所が参加する意見交換会を開きました。テーマは、政府として初めて策定する「防衛産業基盤戦略」です。発表自体は年内を目指しており、議論の内容は、11月4日の発表では示されていません。
一方、防衛産業の強化に向けた論点は、2026年2月と4月に開かれた防衛産業ワーキンググループ（防衛産業WG）で2回議論されてきました。本記事では、WGの議事要旨と事務局（経済産業省・防衛省）の説明資料をもとに、委員から出た意見と事務局が示した対応の方向性を、4つの課題分野ごとに紹介します。防衛産業への参入や取引を考える企業の担当者にとって、戦略の論点をつかむ手がかりになる内容です。
- 2026年11月4日、両大臣が経営層・経団連・日商と初の「防衛産業基盤戦略」の意見交換会を開催
- WGは4つの課題（生産基盤・イノベーション・同盟国協力・サプライチェーン）を軸に議論
- 第2回で示された「対応の方向性」は案の段階で、決定ではない
11月4日の意見交換会
赤澤経産大臣が防衛省に来られ、一緒に大手防衛企業トップの皆さんや経済団体の皆さんと意見交換を行いました。防衛省と経産省がタッグをがっちり組んで防衛産業の後押しを行なっていることが伝わったのではないでしょうか。赤澤大臣、お忙しい中最後までご出席いただきありがとうございました。@ryosei_akazawa
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) November 4, 2026
経済産業省と防衛装備庁の公式発表によると、意見交換会は2026年11月4日に防衛省で開かれました。小泉防衛大臣と赤澤経済産業大臣が、主要な防衛関連企業の経営層、日本経済団体連合会、日本商工会議所と、初の「防衛産業基盤戦略」の策定に向けて話し合ったものです。
議事録は発表されていませんが、防衛装備庁の公式Xの投稿では、政府から現在の安全保障環境を踏まえた防衛産業が目指すべき方向性を説明し、企業側が現場の知見に基づく意見を述べて、活発な議論が行われたと紹介しています。経産省も、企業や国民の声を聞きながら防衛省と緊密に連携し、戦略の策定に向けた検討を進めるとしています。(参照：経済産業省（@meti_NIPPON）の投稿 | X、防衛装備庁（@atla_kouhou_jp）の投稿 | X)
この意見交換会に先駆けて、今年の上半期に2度に渡って行われたのが、防衛産業WGです。
防衛産業WGの概要
防衛産業WGは、日本成長戦略会議のもとに置かれたワーキンググループで、経産省と防衛省が事務局を務めています。これまでに2回開かれました。
| 回 | 開催日・場所 | 主な議題 |
|---|---|---|
| 第1回 | 2026年2月20日・経産省 | WGの開催について、防衛産業に関する論点 |
| 第2回 | 2026年4月16日・防衛省 | 第1回の主な意見と今後の対応案、デュアルユース市場の成長規模、官民投資ロードマップ案の概要 |
議事要旨は委員の意見を匿名でまとめたもので、発言者の氏名や肩書きは記されていません。以下で紹介する「委員の意見」は、特定の個人や閣僚の発言ではなく、事務局資料の「対応の方向性」や「検討」も、あくまでも提案の状況です。(参照：防衛産業ワーキンググループ | 防衛省、第1回 防衛産業WG 事務局説明資料、 第1回 防衛産業WG 議事要旨、第2回 防衛産業WG 議事要旨）
これまでに行われた2回の会議では、赤澤経済産業大臣と小泉防衛大臣のほか、経団連の岩村理事や政策研究大学院大学の岩間陽子教授など、経済界・学術界の有識者が参加しています。（参照：防衛産業ワーキンググループの開催について | 防衛省）
今夕、#第２回防衛産業ワーキンググループ。今や防衛・民生といった垣根は消滅し、航空・宇宙、AI・半導体、ロボットといった分野の競争力が防衛力の強化に直結。AIトランスフォーメーションを通じて、防衛装備品の質と量の向上に貢献。#小泉防衛大臣 とタッグを組んで「#防衛と経済の好循環」を実現。 https://t.co/LrVcSBFCru
— 赤沢りょうせい (@ryosei_akazawa) April 16, 2026
政府が示した課題認識
第1回で事務局が示した前提は、防衛産業を「いわば防衛力そのもの」と位置づける、国家防衛戦略等の考え方です。一方で、令和4年度頃までは、防衛事業が民生事業に比べて利益率が低く成長も見込めないため、事業からの撤退が生じ、装備品の可動率に影響する場面もあったとされています。
その後、防衛予算は大きく増えました。防衛力整備計画の物件費（契約ベース）は前計画の17.2兆円程度から43.5兆円程度に、維持整備費は約4兆円から約9兆円になる計画です。令和8年度の防衛力整備計画対象経費等の歳出額は、過去最高の8兆8,093億円とされています（事務局資料）。利益制度の見直し（令和5年度〜）や防衛生産基盤強化法、取引適正化ガイドライン（令和7年3月）なども整えられてきました。
こうした経緯を踏まえ、事務局は次の4つを課題に挙げています。以降の議論は、この4分野を軸に進みました。
| 分野 | 課題の概要（事務局資料） |
|---|---|
| 1 生産基盤の強化 | 増産ニーズに対応できる生産能力への投資が進んでいない。重要な部素材の安定供給も課題 |
| 2 イノベーションの創出 | アカデミア、スタートアップ、非防衛企業との連携が不十分 |
| 3 同盟国・同志国との協力 | 装備移転のノウハウの蓄積や推進体制が不十分との指摘がある |
| 4 サプライチェーン上・中流の強化 | 防衛産業の「外」から「内」への参入促進と、防衛関連事業への忌避感の軽減が必要 |
第1回で委員から出た主な意見
第1回では、分野ごとに次のような意見が出ました。
- 横断的な論点：中堅・中小やスタートアップとの関係を育てること、国内の技術と生産能力のマッピングを防衛省と経産省の協力で早急に作ること、防衛産業は民間の自助努力だけでは投資判断や事業継続に限界があること
- 生産基盤：中長期の需要見通しを示して予見可能性を高めること、前払いなどでキャッシュフローを確保すること、有事に備えた設備を企業の資産にせず国が持つGOCO（国有・民間運営）の仕組みが有効ではないかという指摘
- イノベーション：官・企業・大学・研究機関が連携する日本型の防衛産業エコシステムの早期構築、スタートアップ向けのファンディングやリスクマネーの仕組み
- 同盟国・同志国との協力：装備移転を担う新たな専門組織や日本版FMS制度の検討、中堅・中小の負担となる輸出管理制度の合理化
- サプライチェーン：新規参入におけるレピュテーションリスクへの対応、サプライヤーの技術途絶を防ぐ事業承継支援、供給途絶リスクのモニタリング
第2回で示された対応の方向性
第2回では、第1回の意見を受けて、事務局が分野ごとの対応の方向性を提示しました。
生産基盤と予見可能性
資料は、現行の防衛生産基盤強化法では増産投資が支援対象になっていない点を挙げ、民需や海外需要を見込んだ予備生産能力への投資を促す取り組みの強化を打ち出しています。米国が弾火薬分野でGOCO（※）などを使っている例も踏まえ、国の関与の更なる強化も検討するとしました。
予見可能性については、中長期の調達について事業者とのコミュニケーションを強化し、機微な情報は保全義務を課したうえで共有することも検討するとしています。現状では、車両・誘導弾・通常弾薬・無人アセットが防衛力整備計画に記載されていない点も資料で示されました。
重要物資の安定供給では、サプライチェーン調査とリスク低減策の報告を求める特約条項を、防衛省において新設する対応の方向性（原則、契約相手方に適用予定）としています。これに対し委員からは、調査や報告の負担が過度になると事業のスピードを損なうおそれがあるとの意見も出ました。
※GOCO...Government-Owned, Contractor-Operated（政府所有・民間運営）の頭文字を取ったもので、政府や国が工場・設備等を保有し、民間企業に管理・運営を委託するもの。
スタートアップと装備移転
イノベーションの分野では、防衛省版SBIR制度、アジャイル型調達、J-Startup Defenseの新設、スタートアップへの出融資などが並びました。柔軟な契約でスピーディーに装備化する調達様式を、資料は「ファストパス調達」と呼んでいます。装備移転では、提案段階から官民が一体となる体制や、国の新たな体制の構築を検討するとしています。
裾野拡大と忌避感
サプライチェーンでは、取引適正化ガイドラインの遵守に加え、大規模成長等投資補助金、新事業進出補助金、Go-Techといった中小企業補助金の活用を示しました。デュアルユース投資への優遇措置も検討するとしています。経産省・防衛省、地方自治体、防衛プライム、金融機関が参加する防衛産業創出協議会（仮称）の設置も盛り込まれました。
忌避感の軽減では、政府の戦略文書等で防衛関連投資を促すメッセージを発出する方向性が挙げられています（第2回事務局資料）。経産省が調べた機関投資家9社のうち、防衛関連売上が過半数の企業への投資を制限するのは1社、大量破壊兵器などのみを制限するのは6社、特段の制限がないのは2社でした。
デュアルユース市場と官民投資ロードマップ案
第2回では、民生と防衛の両方に使える技術の市場規模も示されました。航空・宇宙、AI・半導体、マテリアル、バイオ・医療を対象に、資料は2025年に世界約65兆円・日本約6兆円の市場が、2035年には世界約130兆円・日本約13兆円になると推計しています（外部公表データや企業ヒアリング等からの事務局推計）。
官民投資ロードマップ案では、まず小型無人航空機が取り上げられました。民生用ドローンの世界市場では特定国製が7割以上を占め（DJI（中）72.7%、2023年）、供給停滞のリスクがあるとし、2030年時点で8万台の機体・重要部品の供給を確保する目標を掲げ、安定供給確保支援基金による量産設備投資の支援、ファストパス調達の推進などを打ち手としました。艦艇についても、ソフトウェア開発基盤の不足や建造の集中を課題とし、AI・ソフトウェア搭載の無人水上・水中機（USV/UUV）の研究開発などを挙げています。
戦略の位置づけと今後の見立て
「防衛産業基盤戦略」の位置づけは、防衛省・経産省・国家安全保障局が2026年10月に有識者会議へ提出した資料「防衛と経済の好循環」で確認することができます。この資料は、いわば防衛力そのものである防衛産業基盤を迅速に変革するため、防衛産業基盤戦略を初めて策定し、政府全体で強化する体制を構築するとしています。体制の柱は、防衛省・自衛隊の変革、防衛産業強化のための新法人、経産省の取組の3つで、新法人は設立を「検討」している段階です。
なお、別の資料では「防衛生産・技術基盤戦略（仮称）」という表記もあり、呼び名は資料により異なりますが、今後は11月の意見交換会で使われた「防衛産業基盤戦略」で固定されていくものと思われます。
本記事の見方として、WGで示された4つの課題と対応の方向性は、戦略の論点になりうる材料だと考えられます。ただし、資料の「方向性」がそのまま戦略に入るとは限りません。企業の側では、自社や取引先の事業が4分野のどこに関わるかを確かめたうえで、資料が挙げる施策（取引適正化ガイドライン、中小企業補助金、防衛産業創出協議会（仮称）など）の動きを追っておくと、戦略が出たときに読み解きやすくなりそうです。
まとめ：策定に向けた論点
11月4日の意見交換会では、戦略の策定に向けて、政府が方向性を説明し、企業が意見を述べたと発表されています。一方、WGでは生産基盤、イノベーション、同盟国・同志国との協力、サプライチェーンの4つの課題が議論され、第2回には予見可能性の向上、特約条項の新設、ファストパス調達、防衛産業創出協議会（仮称）の設置などの方向性が事務局から示されましたが、いずれも案の段階です。戦略に何が盛り込まれるかは、今後の両省の検討と公表を待つことになります。
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