【攻めの防災】防災庁発足。組織体制・役割と企業への影響を解説

2026年11月2日、防災庁が発足しました。首都直下地震や南海トラフ地震といった「国難級の災害」への備えを担う、災害対応の司令塔となる組織です。同日、防災庁はミッションと組織の構成、防災技術への投資方針「攻めの防災庁」、そして国民・地方公共団体・各府省庁に向けた「事前防災徹底のための緊急要請」を公表しました。

防災庁発足初日が間もなく終わる。日本の防災を変えられなければ、防災庁が発足した意味がない。必ず、日本の防災を変えていく。 https://t.co/XEb4MDOhnE

— 細野豪志 (@hosono_54) November 2, 2026

今回の発表は、行政だけの話ではありません。企業のBCP（事業継続計画）や帰宅困難者対策にも直接触れ、自治体には具体的な取組項目が示されています。本記事では、公表された資料をもとに、何が決まり、企業や自治体が何に備えるべきかを順に紹介します。

防災庁の設置とミッション

防災庁のミッションは、国難級の大規模災害（※）でも国民の生命・身体・財産を守り抜くため、災害対応の「司令塔」として日本の防災体制を強化し、「世界一の防災大国」を目指すこととされています。基本理念は4つで、①平時からの事前防災による予防力・対応力の強化、②発災時の生命・人権の保護を最優先にした被害の最小化、③発災後の国家・社会機能の維持と早期の復旧・より良い復興、そして、④過去の教訓を継承し経済成長や世界の防災対策にも貢献する「攻めの防災庁」を目指すこと、が掲げられました。

※国難級の災害とは、同要請が発生を懸念する千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などを指します。(参照：事前防災徹底のための緊急要請 | 防災庁)

設置前の経緯や論点は、次の記事で紹介しています。

職員の行動原則は、「人命・人権最優先の行動」「俯瞰的・横断的に物事を捉える」「あらゆる関係者をつなぐ」「戦略的な情報発信」「絶え間ない専門性の向上」の5つです。3つ目の原則では、関係府省庁、地方公共団体、民間企業、NPO・NGO、大学など産官学民の総力を結集するとされており、民間企業も防災体制の担い手に含まれています。(参照：防災庁ミッション・基本理念・行動原則 | 防災庁)

「攻めの防災庁」：防災技術への危機管理投資

基本理念の4つ目にある「攻めの防災庁」の具体像は、同日、防災庁統括官（総合政策担当）付参事官（防災産業・研究開発担当）から報道発表されました。政府が世界共通のリスクや課題に先手を打つ「危機管理投資」を進め、国内投資から生まれる製品・サービスを世界の成長市場につなげる、という考え方です。(参照：「攻めの防災庁」による戦略的な危機管理投資について | 防災庁)

3つの取組と想定予算2.6兆円の位置づけ

取組は次の3つです。

取組	内容
防災技術への投資促進	日本成長戦略に基づき、防災技術の開発・製品化・実装等について5年間で官民投資2.6兆円を想定。防災庁が司令塔となり、関係省庁の制度・事業も活かして促進
防災技術の開発・実装	防災産業の振興や海外展開につながるよう、平時とのデュアルユースも視野に入れて推進
国際防災協力の展開	関係省庁会議を設け、来年半ばを目途に「国際防災協力戦略」を策定

2.6兆円は、日本成長戦略において「想定」されている官民投資の規模で、確定した予算額ではありません。国際防災協力戦略も「策定します」と発表された段階で、策定済みではありません。デュアルユースとは、防災と平時の用途など、複数の分野で使えるようにする考え方です。

5つの防災技術とその海外市場規模

発表では、戦略的に開発・実装を進める防災技術の具体例として5つが挙げられました。
年間の海外市場規模は、原則として内閣府（防災担当）が推計した令和7年の数値です。

防災技術	資料の説明	年間海外市場規模（推計）
災害用トイレ	避難生活での健康被害と衛生環境の悪化を防ぐために不可欠	約2,000億円
防災食	日本がISOに提案した「災害食の品質要求事項」が今後発行見込み	約7,500億円
SAR衛星活用技術	機数の急速な増加で、状況把握等のツールとして大きく成長の見込み	約1,900億円
自動・遠隔施工	人手不足対策、かつ過酷環境下での応急対策の遂行に重要	約1兆5,200億円
林野火災の消火技術	気候変動に伴い、世界的に林野火災が増加傾向	約1兆4,300億円

この5項目だけで、足元の年間海外市場規模は約4兆円、今後の市場の成長を見込まない場合でも5年間で約20兆円強（資料の記載では約20兆4,000億円）と推計されています。SARは「合成開口レーダー」の略で、夜間や悪天候でも地表の様子を捉えられる衛星観測の技術です。(参照：「攻めの防災庁」による戦略的な危機管理投資について | 防災庁)

防災庁の組織構成

防災庁は、事務次官のもとに4つのグループと船舶活用医療推進室を置く構成です。事務次官には長橋和久氏（現職名は内閣府防災監）が発令され、防災大臣は細野豪志氏です。(参照：防災庁人事（令和8年11月2日付） | 防災庁)

グループ	統括官	参事官の担当
総合政策	横山征成氏	総括／政策調整／広報／会計／被災者生活再建／防災産業・研究開発
災害事態対処	田辺康彦氏	災害緊急事態対処／訓練・人材育成／救援
防災計画	林正道氏	防災計画／調査・企画／復旧・復興／国際
地域防災	岡本直樹氏	地域防災力強化／防災デジタル／普及啓発・防災教育／NPOボランティア連携／避難支援／生活環境／食事支援／物資支援・物資輸送

地域防災グループには、避難所の生活環境や食事、物資輸送など避難生活に関わる担当が多く置かれています。これは、後述する地方公共団体宛の要請の項目とも重なる構成です。また、総合政策グループの防災産業・研究開発担当の参事官は、前節の「攻めの防災庁」の報道発表を担った部署です。防災技術に関わる企業にとっては、防災庁の担当部署を知る手がかりになります。(参照：防災庁人事（令和8年11月2日付） | 防災庁、「攻めの防災庁」による戦略的な危機管理投資について | 防災庁)

事前防災徹底のための緊急要請

緊急要請は、国民、地方公共団体、各府省庁の3つの宛先に出されました。この3つは、同じ「要請」でも、出し手や位置づけが異なります。

項目	国民宛	地方公共団体宛	各府省庁宛
発出者	防災大臣	防災庁事務次官から各都道府県知事	防災大臣から内閣総理大臣・各大臣
位置づけ	5項目を「あらためて徹底するよう要請」	地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言	実施状況の報告を求め、著しい問題があれば勧告
項目数	5項目	8項目	共通3項目＋府省ごとの重点施策
報告	—	本年内に報告を依頼する予定	本年内に報告を求める予定

国民宛：備蓄、避難場所の確認など災害への備えを

国民宛の5項目は、家屋の耐震診断・耐震化・家具の固定、水・食料・携帯用トイレ等の備蓄、ハザードマップ・避難場所・避難経路の確認、非常持ち出し品の準備、防災訓練への参加です。備蓄は最低3日間、できれば1週間分で、飲料水は食事に使う分を含めて1人1日3リットルが目安とされています。昭和56年以前に建てられた家には耐震診断を求めています。(参照：国民のみなさまへ | 防災庁)

「自助」への疑問と細野大臣の回答

防災庁が「自助」を強調したことで、一部からは「国民に自助努力を求めるなら、防災庁を設置した意味がないのでは」という声が上がりました。同様の疑問は、11月2日の会見でも、記者から出ています。

これに対し細野大臣は、防災庁が優先すべきは、政府の対応力を飛躍的に向上させることだと答えました。国難級の災害への備えを加速し、頻発する台風や地震の被害にも対応できる体制を整え、避難所の改善も最優先で進めると説明しています。国民が政府にそれを求めるのは当然で、そうした思いがあったから防災庁の設置に至ったとも述べました。そのうえで、国民にも行動してもらうことは、トレードオフではなく、両立させるべきものだと強調しています。

自助が残る理由は、仕組みができても、南海トラフ級の災害では、避難所の開設や物資の提供がスムーズに進むとは限らないためです。目詰まりが生じたり、十分にやりきれなかったりする場合、最優先で届けるべきは、高齢者や障害のある人などの要支援者です。自分で備えられる人が自ら備えることが、こうした人たちを助けることにつながるという考えです。国に頼るだけでは世界一の防災大国は実現できないとして、あえて要請の対象として、国民を1番前に置いたと説明しました。

備えにかける費用がないという声には、物価高の負担への理解を示したうえで、ハザードマップや避難場所の確認、持ち出し品の用意は、お金をかけずにできると答えました。家具の固定は若干の費用がかかるものの、高額ではなく、就寝中の地震で命を落とす人をなくすために、行動してほしいとしています。食料やトイレは一定の費用がかかるので、家族を守るために、できる限り優先して取り組んでほしいと呼びかけました。自力での避難が難しい人には、個別避難計画も含め、自治体と国がバックアップする体制をつくるとしています。

地方公共団体宛：8項目の技術的助言

防災庁事務次官から各都道府県知事に宛てた文書で、取組状況の報告を本年内に依頼する予定です。防災庁は、各都道府県を担当する「ふるさと防災職員」が、都道府県の「地域防災連携推進員」と連携して平時から伴走支援する体制を強化し、「防災力強化総合交付金」などの支援制度の活用も促しています。

8項目は、防災人材の育成、受援体制の確保、避難生活環境の抜本的な改善、災害協定の締結・実効性確保、災害中間支援組織、個別避難計画の作成、帰宅困難者対策、応急仮設住宅用地候補等の事前選定です。このうち避難生活環境の改善は、次のように具体的です。

災害協定の項目では、避難生活の環境を改善する物資・資機材や人員の確保に民間企業等のリソースを活用するため、さらなる協定の締結を求めています。トイレや食事、入浴の項目にも民間企業との協定が含まれることから、物資や設備、サービスを提供できる企業は、自治体との協定の相手方になる余地があると本記事では見ています。(参照：地方公共団体宛 | 防災庁)

各府省庁宛：BCPの点検と企業への働きかけ

各府省庁宛の要請は、本年内に実施状況の報告を求める予定とし、著しい問題が生じている場合には防災庁設置法（令和8年法律第61号）第8条第5項に基づく勧告を行うと明記しています。共通の要請事項は次の3つです。

要請事項	内容
業務継続計画の点検・見直し	非常時参集要員の確保状況を点検し、首都直下地震の発生後1週間、庁舎に常駐して交代で非常時優先業務を継続できるよう、什器の固定、食料、飲料水、燃料、災害用トイレ等の物資、電力の確保を徹底
大規模災害の被害を軽減する取組	南海トラフ地震防災対策推進基本計画（令和7年7月1日中央防災会議決定）と首都直下地震緊急対策推進基本計画（令和8年6月12日閣議決定）の具体目標に基づき強化
所管分野の企業・団体等の事前防災徹底	BCPの策定・実効性の確保、帰宅困難者対策

2つ目の項目には府省ごとの重点施策も添えられ、たとえば国土交通大臣宛にはライフライン・インフラ施設の耐震化や津波に強い地域構造の構築、TEC-FORCE活動の強化などが、経済産業大臣宛には災害時に備えた燃料供給体制の確保などが挙げられています。(参照：各府省庁宛 | 防災庁)

企業が備えること：BCPと帰宅困難者対策

企業にとって最も関わりが深いのは、各府省庁宛の3つ目の要請事項です。防衛庁は、各府省庁が所管する分野の企業・団体に、事前防災の徹底を促すよう求めています。

BCP策定率の目標と現状

要請文によると、政府はBCPの策定率を令和17年までに大企業で100％、中堅企業で80％とする目標を掲げています。一方、令和7年度調査の策定率は、大企業が75.8％、中堅企業が54.8％です。

BCPは、災害時でも重要な事業を継続し、早期に復旧させるための計画です。策定・見直しでは、優先して継続・復旧する重要業務とその復旧時間・復旧水準の目標を定めたうえで、次の3点の検討を進めるよう示されています。

あわせて、建物の耐震診断・耐震化、設備・什器の転倒防止、従業員の安否確認体制、災害時の指揮命令体制、教育・訓練、食料・飲料水・医薬品・トイレ等の備蓄といった防災対策を、BCPと一体で進めるよう求めています。(参照：各府省庁宛 | 防災庁)

中小企業向けの入口と事業継続ガイドライン

中小企業・小規模事業者には、経済産業省が実施している「事業継続力強化計画（簡易版BCP）」の認定制度の活用が挙げられました。策定が難しい場合でも、まず自社の災害リスクを把握し、棚の固定や重量物の落下防止などの基本的な防災対策ができているかを自己点検することから始めるよう示されています。

防災庁は、業種・業態・規模を問わずすべての企業等を対象とした「事業継続ガイドライン」を作成しています。BCPが未策定の企業は早急に策定し、策定済みの企業も教育・訓練、点検、見直しを続け、事業継続マネジメント（BCM）に取り組むよう求めています。

BCPの基本については、次の記事もご覧ください。

帰宅困難者対策

首都圏をはじめとする大都市圏では、公共交通機関が止まると帰宅困難者が大量に発生します。要請文は企業に対し、災害の発生が見込まれる場合に従業員へ早期帰宅や出勤抑制を呼びかけること、従業員等を一定期間事業所内にとどめられるよう物資・資機材の備蓄などの環境整備に努めることを求めています。地方公共団体宛にも帰宅困難者対策の項目があり、一時滞在施設の確保が挙げられています。

まとめ：防災庁の設置と、企業・自治体が押さえておくこと

防災庁は2026年11月2日に設置され、ミッションの「世界一の防災大国」、4グループ体制の組織、防災技術への官民投資2.6兆円を想定した「攻めの防災庁」、国民・自治体・府省庁への3つの緊急要請が同日に公表されました。

企業はBCP策定率の目標（令和17年までに大企業100％、中堅企業80％）や事業継続ガイドライン、帰宅困難者対策が、自治体は8項目の技術的助言と本年内の報告依頼が当面の焦点です。今後は、各府省庁・自治体からの報告のほか、来年半ばを目途に策定される予定の国際防災協力戦略の動きも注目されます。

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