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警察庁は、警備局にある「外事情報部」を格上げし、「外事情報局」として分離・独立させる方針を決めました。外国の機関などによる諜報（ちょうほう）活動への対応能力を強化する狙いです。今後、警察法改正に向けた作業を進め、来年度の発足を目指します（2026年8月28日時点の情報）。
この記事では、そもそも外事情報部とはどのような部署なのか、また、国を挙げたインテリジェンス強化の動きについて紹介します。
- 警察庁が「外事情報局」を新設、警備局の外事情報部を格上げ・分離
- スパイ捜査担当の外事課と国際テロ担当の国際テロリズム対策課で構成、局内は外事1〜3課に再編
- 警察法改正を経て来年度の発足を目指す
ちなみに、ドラマ『VIVANT』で阿部寛さんが演じた野崎守は、警視庁公安部の外事4課（国際テロ対策担当）という設定の捜査官です。所属は東京都の警視庁であり、今回全国組織として格上げされる警察庁の外事情報部とは厳密には別組織ですが、同じ「公安・外事」の世界で外国のスパイや工作員に対応する仕事という意味では、近い立ち位置の人物といえます。
外事情報部とは何か、なぜ「局」に格上げされるのか
外事情報部は2004年、警備局内に設置されました。スパイに関する捜査や不正輸出事件などを担当する外事課と、海外に関係するテロ事件を担当する国際テロリズム対策課で構成されています。
警備局全体の定員574人のうち、外事情報部は260人を占めているといいます。今回の組織改編案では、外事情報局は外事1課、外事2課、外事3課の3課体制に再編されます。1課が局内の調整やロシアなどの地域、2課が中国をはじめとするアジア地域、3課が国際テロと拉致事件を含む北朝鮮の関係を担当します。
政府全体で進むインテリジェンス機能強化との関係
今回の組織改編は、単独の動きではありません。高市早苗首相はインテリジェンス機能の強化を重点政策の一つに掲げており、今年に入り「国家情報局」が発足しています。政府はこれを足がかりに、対外情報庁の創設やスパイ防止関連法の制定も視野に入れているとされます。警察庁による今回の組織改編も、こうした政府全体の情報機能強化の流れの一環と位置づけられます。
現時点で分かっていること
警察庁が外事情報部を格上げし、外事情報局として分離・独立させる方針を決めたことが分かりました。局内は外事1課から3課までの3課体制に再編され、担当地域も明確化されます。今後は警察法改正に向けた作業を進め、来年度の発足を目指すとしています。背景には、政府全体でインテリジェンス機能の強化を進める動きがあり、今年成立した国家情報局設置に関する法律とも軌を一にする改編とみられます。
今後発表が見込まれること・現時点で不明な点
警察法改正案の国会提出時期や、来年度発足の具体的なスケジュールは現時点で明らかになっていません。局への格上げに伴う定員や予算の増減規模も、今後の法案審議を通じて示される見通しです。対外情報庁の創設やスパイ防止関連法の議論が今後どこまで進むかも、引き続き注目されるところです。
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